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質問 |
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| 質問者：yoshinobu_09 | 年収ゼロでも住民税は払わないといけませんか | |
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困り度：
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３０代、一人暮らし、収入ゼロの友人がグチっていました。 毎年結構な額の住民税・保険税の請求がくるそうです。 その人は心の病があり、一年以上働かないことも珍しくありません。 今までの年収の最高額が３３万円で、昨年はゼロ円だそうです。 保険税はともかく、住民税は払わないといけませんか？ 問題は働けないのか、働かないのかですが、そのボーダーラインにいるようです。 心の病といっても軽いうつ病で、かつては精神科医に通院していましたが、ここ数年は通っていません。 親からの収入でほそぼそと生計をたてています。 働く気力、自信がないとのことです。 住民税の免除対象になるのはどんな人たちでしょうか？ |
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質問投稿日時：04/06/27 01:00 質問番号：906319 |
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この質問に対する回答は締め切られました。
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回答良回答20pt |
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| 回答者：BitMapple | >住民税の免除対象になるのはどんな人たちでしょうか？ 生活保護の場合は(免除ではなく)非課税ですが，一般の場合は・・・ 収入から必要経費を引いたものが所得です。 (サラリーマンの「給与所得控除」は必要経費に該当します。) 所得から基礎控除や扶養控除，社会保険料控除等を引いたものが課税対象額で，これに税率を掛けると税額が出ます。 税率を掛けても０円になると住民税が０円，つまり免除になるわけです。(免除とは言いませんが) おっと，均等割も加算されますね。 でも，これも所得が少なければ掛かりません。 当然のことですが，「収入」や「所得」というのは自称金額ではなく，市町村役場に行って「収入証明」や「所得証明」を貰った時に書いてある金額です。 というのも，その方はちゃんと税金の申告をしているのでしょうか？ 所得税は申告納税方式ですが，住民税は賦課徴収方式ですから，申告が無い場合は役所が独自に調査して一方的に課税することが出来ます。 トラブルの元だから普通はやりませんが，役所からの申告の案内や問合せを無視していると，最後の手段として平均的な生活レベルで課税することも考えられます。 お友達の場合は，ちゃんと申告しているか訊いてみてください。 なお，親からの仕送りは，ほそぼそと生活する程度の生活費としてなら課税対象の収入には含まれないと思います。 また，国民健康保険料は，地方税法の国民健康保険税として徴収する市町村もありますから「保険税」という税金も有りです。 |
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| 種類：回答 どんな人：経験者 自信：自信あり |
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回答日時：04/06/28 23:54 回答番号：No.6 |
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| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
回答良回答10pt |
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| 回答者：papayasu | 「結構な額」という水準がどの程度をさしているのかよくわかりませんので、何ともいえません。 もしも「年収」の最高額が３３万円ということであれば、住民税はかからないはずです（地方税法第第２４条の５第３項、第２９５条第３項）。 また、保険税ですが、国民健康保険税のことだと思いますが、「年収」の最高額が３３万円ということであれば、所得に応じた部分はなく、定額部分が半分以下に減額されて請求されるはずです。 したがって、「相当な額」ということであれば、前年中にそれなりの所得があったものと思われます。 親からの収入は、対象としては贈与税の範疇ではないでしょうか。もっとも、親が子の生活を支えるための常識的な範囲であれば、対象とはならないと思います。 住民税の非課税の範囲については、地方税法に明記されていますが、減免となると各市町村ごとにいろいろです。ひとつの目安としては「生活保護レベルの生活」ではないでしょうか。 |
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| 種類：回答 どんな人：一般人 自信：参考意見 |
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回答日時：04/06/27 21:21 回答番号：No.5 |
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| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
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