地震時の川沿いタワーマンションの危険度について教えて下さい。 - MSN相談箱

1.地盤の液状化対策の一例です。
検索してください。www.kajima.co.jp

2.建設時期が15年前であり、液状化地域で、大手建設会社（設計も大手）であれば液状化の対策は設計段階で把握されており、99％実施されている。
東京埋め立て地区(副都心では土木構造物、建築構造物を含め）全て液状化対策が実施されているのが現状である。

3.液状化現象による、ビル、橋梁の被害は、46年前の新潟地震の信濃川橋梁桁の落下、新潟ビルの傾斜被害が始めてである。その後、関東（浦安地区埋め立て地盤）でも地震時、小規模の液状化（噴出し)現象が見られています。

4.購入予定のマンションの建築構造の仕様についての調査(特に基礎構造）方法と確認
・物件説明(現在の販売業者）に、当初の販売業者、設計者、施工業者の
　名前が出ていないか。
・不明な場合は調査をしてもらう。（販売会社の蓄積されたデータ他）
・建設会社がわかれば建設会社の広報部へ先ず問い合わせて、趣旨を説明し、使用目途を説明、理解を得　　て、保管されているデータの写しを訪問し、見せていただく、又はコピーを頂く。
（大手であれば全ての設計書、施工計画、実施内容が全て保管されている）無論、基礎杭仕様、地盤補強（液状化対策の設計、施工の実績も保存されている）
　、当時30階建ては、大規模工事であり、マンションの管理会社も大手が入っていると思いますが、こち　らに必ず図面が保管されています。
　但し基礎関係は先ず管理から外れる(リスクが無い）ことが多いので保管されている例が少ない。ほとん　どが構造体、建築構造、設備などである。管理会社に頼んで、建設会社から手に入れてもらう手もある。
　ただ、購入打診段階でもあり、動いてくれるかどうかですね。粘りが必要です。
・後は、確認申請書の調査ですね。図面のみでなく設計書なども見て、基礎杭、液状化対策の実施状況を把　握することですね。
・地元の区役所、有志、長老に聞く場合、うわさの推論に注意が必要です。確実に確認が取れない場合は判　断をしないことですね。それであれば、マンションの管理組合長、マンションの建築関係などの有識者　　(マンション自治会長に紹介してもらう)などに聞いたほうが確実な判断材料が得られますね。

5.工法として設計、施工されている名称
但し、工法は各社(建設会社独自の液状化対策工法の名称、地盤改良、杭の商品名名称など)の名称も使用されているので注意が必要ですね。

大まかに名分類として、次のような液状化対策工法がある。組み合わせで使用されている場合もある。

　Ａ、液状化層(地上から例えば20ｍ)の地盤を締固たり、水が排水されるようにする（サンドドコンパク　ション・サンドドレーン工法）+被液状化層+支持地盤に基礎杭打ち込みの構造（杭の長さは、50ｍ～60　ｍ位）

　Ｂ、液状化層(地上から例えば20ｍ)の地盤を固化材で改良する深層混合処理工法、+被液状化層+支持地　盤に基礎杭打ち込みの構造（杭の長さは、50ｍ～60ｍ位）

　Ｃ、液状化層(地上から例えば25ｍ)はそのままで+被液状化層+支持地盤に剛性の高い、径の大きい（例え　ば径3.5ｍ）基礎杭打ち込みの構造（杭の長さは、50ｍ～60ｍ位）

6．是非努力されて（あらゆるルートを使用して）基礎を確認してくださいね。執念が大事ですね。

投稿日時 - 2010-06-21 20:34:50