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質問 |
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| 質問者：mapion | 借地権割合とは・・・。 | |
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困り度：
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路線価図には、必ず借地権割合がありますが、色々ネット等で説明を読みましたが今ひとつ良くわかりません。 どなたか、これ以上ないくらい分かり易く教えて頂けませんか。 宜しくお願いします。 |
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質問投稿日時：05/10/29 19:51 質問番号：1744054 |
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この質問に対する回答は締め切られました。
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回答良回答20pt |
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| 回答者：guramezo | 「借地」という言葉のように、これは「土地を持ち主から借りて使える権利」ということですよね。 他人の所有地を借りるわけですから、当然「地主の使用権を奪う」ことになるので、実際上、土地を所有していると同じような使い方が出来るわけです。 そういったことから、土地を「単に所有だけしている」権利（これを『底地権』といいます）と、「所有している自分の土地と同じように使える」権利（これを、『借地権』といいます）に、分けることになります。 この分ける割合の基準として、路線価図に「借地権割合」が記載されています。 この考え方から、使用価値が高い（例えば、商業やビルに使える）土地ほど、「借地権者」の方が有効な価値を生み出せるので、「借地権」の割合も高くなっています。 商業地では通常借地権率が８０％、底地の価値は２０％程度です。住宅地では、それぞれ６０％、４０％位となります。 一方、借地権率自体は、個人の取引においては自由に決めていいので、両者の納得する率を使って構いません。 が、例えば取引に対する課税などの際に基となる不動産の価値は、個人で勝手に決めるわけにはいきません。課税の公平性が失われるからです。 例えば、土地を相続することになった場合、時価よりも低い価格で相続したことにして、相続税を安くしようとしたくなる人が出てきますよね。 そういったケースに使われるのが、「路線価」です。 このような基準価格を使って、公平な課税をしているわけですね。 そして、このような時に、「借地権割合」を役所が設定している意味が表れてきます。 借地権の設定されている土地が、相続の対象になった場合などで、その課税価格の割合を決めるのが、この「借地権割合」となります。 数字で例を示せば、路線価１００万円／ｍ2の５００ｍ2の土地で、借地権割合が80％であれば、総額５億円のうち、借地権者が４億円、底地権者が１億円の不動産を持っているということですので、相続税もこの数字で両者にかかってくることになります。 ・・・長くなり、分りにくいかもしれませんが。 |
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| 種類：回答 どんな人：経験者 自信：自信あり |
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回答日時：05/10/29 20:40 回答番号：No.2 |
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| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
回答良回答10pt |
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| 回答者：ayemex011s | 相続税の計算上、貸主の相続財産価格から控除でき、借主の相続財産価格に算入しなければならない割合です 借主がその割合の共有者になったわけではありませんので、固定資産税などは貸主の100%負担ですし、借主が借地を返還しても借地権割合の贈与とはみなされません |
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| 種類：回答 どんな人：一般人 自信：参考意見 |
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回答日時：05/10/29 20:08 回答番号：No.1 |
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| この回答へのお礼 | この回答にお礼をつける(質問者のみ) |
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